AI議事録を安全に使う方法｜録音同意・個人情報・保存期間の注意点

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AI議事録ツールを使うと、会議音声の文字起こし、要約、決定事項の整理、タスク候補の抽出などを効率化できます。

一方で、会議の録音データや文字起こしには、参加者の氏名、所属、発言内容、顧客情報、契約条件、売上、健康状態などが含まれる可能性があります。

AI議事録を導入すると、会議室の中だけに存在していた会話が、録音ファイル、文字起こし、AI要約、共有文書、ダウンロードファイルなど、複数の場所へ保存される場合があります。

AI議事録の安全性は、ツールの機能だけで決まりません。録音前の説明、保存する情報の範囲、アクセス権限、保存期間、削除方法、人による確認まで含めて設計する必要があります。

この記事では、個人事業主、フリーランス、小規模事業者向けに、AI議事録を安全に使うための録音ルール、個人情報・機密情報の管理、保存期間、共有範囲、AI出力の確認方法を解説します。

本記事は2026年8月6日時点の公式情報をもとにした一般的な解説であり、個別の法的判断を示すものではありません。業種、契約、会議内容、参加者の所在国などによって必要な対応は異なるため、判断が難しい場合は弁護士などの専門家へ確認してください。

AI議事録ツールの基本的な仕組みから確認したい場合は、以下の記事をご覧ください。

AI議事録ツールとは？できること・できないことを初心者向けに解説

ツール選定時に比較すべき機能、料金、セキュリティ項目は、以下の記事で解説しています。

AI議事録ツールの選び方｜初心者が比較すべき10項目を解説

この記事でわかること

• AI議事録で扱われる情報の種類
• 録音前に説明・確認すべき内容
• 録音の同意に関する基本的な考え方
• 個人情報・機密情報を含む会議の注意点
• ツール選定時に確認するセキュリティ項目
• 録音・文字起こし・議事録の保存期間
• 共有権限と外部公開を防ぐ方法
• AI要約を人が確認する方法
• 情報漏えいが疑われる場合の初動
• 安全な運用ルールの作り方

AI議事録を安全に使うための結論

AI議事録を安全に使うために、最低限押さえたいルールは次の7つです。

安全なAI議事録は、「録音できるか」ではなく、「誰の情報を、何のために、どこへ保存し、いつ消すか」が説明できる状態です。

AI議事録を使うこと自体が目的になると、必要のない会議まで自動録音し、あとで誰も確認しないデータだけが積み上がることがあります。

議事録を作るために録音したはずが、気づけば音声ファイル収集事業になっている。そこまで業態転換する必要はありません。

AI議事録の録音には同意が必要なのか

録音前の同意については、「すべての会議で法律上必ず必要」「何も伝えなくても問題ない」のどちらか一方で単純に判断することはできません。

個人情報保護法上の考え方

個人情報保護委員会は、顧客との電話の通話内容について、通話内容から特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当すると説明しています。

同委員会のFAQでは、個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者には利用目的を通知または公表する義務がありますが、個人情報保護法上、録音していることまで相手へ伝える義務を負うわけではないとされています。

ただし、このFAQは顧客との電話を前提にした個人情報保護法上の説明です。

会議の録音には、契約上の秘密保持義務、就業規則、社内規程、取引先の情報管理ルール、著作物、参加者の所在国・地域の法令などが関係する可能性があります。

そのため、「個人情報保護法に録音告知義務が明記されていないから、無断で録音してよい」と考えるのは危険です。

個人情報保護委員会「顧客との電話の通話内容と録音に関するFAQ」を確認する

実務では事前説明と同意確認を基本にする

個人事業主や小規模事業者がAI議事録を利用する場合は、次の内容を会議前に説明する運用が安全です。

• 会議を録音すること
• 音声を文字起こしすること
• AIで要約・整理すること
• 利用するツールまたはサービス
• 利用目的
• 共有する範囲
• 保存期間または削除時期
• 録音に同意できない場合の連絡方法

取引先との会議では、主催者だけでなく、参加する会社や担当者の情報管理ルールも確認してください。

会議招待へ記載し、開始時にも口頭で確認すると、「案内を見ていなかった」という行き違いを減らせます。

録音案内文の例

本会議では、議事録作成のため、音声の録音・文字起こし・AIによる要約を行います。録音データと文字起こしは議事録の確認に使用し、担当者のみが閲覧します。原音は議事録確定後の所定期間内に削除します。録音に同意できない場合や、録音を停止してほしい内容がある場合は、開始前または会議中にお知らせください。

案内文には、実際の運用に合う保存期間、ツール名、共有範囲を記載します。

「安全に管理します」の一文だけでは、何をどこまで行うのか分かりません。できるだけ具体的に説明してください。

オンライン会議サービスの通知例

主要なオンライン会議サービスには、録音・文字起こしの開始を参加者へ知らせる機能があります。

ただし、サービス上の通知だけでは、利用目的、保存期間、共有範囲、AI処理の内容までは伝わらない場合があります。

会議サービスの通知は補助として使い、自分の事業における録音ルールは別途説明しましょう。

Zoomの録音同意機能を公式サイトで確認する

Microsoft Teamsの録音通知を公式サイトで確認する

Google Meetの録音・同意設定を公式サイトで確認する

AI議事録に含まれる可能性がある情報

AI議事録では、録音ファイルだけでなく、発言者名、文字起こし、要約、タスク、チャットなど、複数の情報が保存される場合があります。

会議の参加者名や発言内容などから特定の個人を識別できる場合は、録音や文字起こしが個人情報に該当する可能性があります。

病歴、健康診断、障害、犯罪被害などは、要配慮個人情報に該当する場合があります。

要配慮個人情報を含む会議では、通常の進捗会議より厳しい判断が必要です。録音しない、対象部分だけ停止する、利用できるツールを限定するなどの対応を検討してください。

個人情報保護委員会「要配慮個人情報に関するFAQ」を確認する

AI議事録ではデータの保存場所が増える

AI議事録のデータは、一つの場所だけに保存されるとは限りません。

1. パソコンやスマートフォンで音声を取得する
2. 会議サービスまたはAI議事録サービスへ送信する
3. クラウド上へ録音ファイルを保存する
4. 文字起こしデータを作成する
5. 生成AIへ要約や分類を依頼する
6. 議事録を文書・メール・チャットへ共有する
7. 担当者がローカル端末へダウンロードする
8. バックアップやゴミ箱へ一定期間残る

AI議事録サービス上の録音を削除しても、共有先のGoogleドライブ、OneDrive、メール、チャット、担当者のパソコンなどへコピーが残る可能性があります。

「ツールから削除した」ことと、「会議データの全コピーを削除した」ことは同じではありません。

安全な運用には、録音から削除までのデータの流れを一覧にすることが重要です。

データフロー整理表の例

実際の保存場所と削除方法は、利用するサービス、プラン、管理者設定によって異なります。

AI議事録ツールで確認すべき12の安全項目

1．録音・文字起こしデータの保存場所

録音、文字起こし、要約、チャット、添付ファイルが、どのサービスのどの領域へ保存されるか確認します。

• AI議事録サービス内
• 会議サービス内
• Googleドライブ・OneDrive・SharePoint
• 担当者のパソコン・スマートフォン
• 生成AIなどの外部サービス

保存される国・地域や、外国の事業者がデータを取り扱う可能性も確認してください。

海外で保存されることだけを理由に直ちに利用できないと判断するのではなく、契約、提供先、適用される制度、本人への情報提供などを確認する必要があります。

2．入力データのAI学習利用

録音、文字起こし、要約指示、修正内容などが、サービス改善やAIモデルの学習に利用されるか確認します。

• 初期設定で学習利用が有効か
• 学習利用を無効にできるか
• 法人プランと個人プランで条件が異なるか
• 匿名化・統計化後に利用されるか
• 外部AIモデルへ送信されるか

「AIを使っているサービス」だからといって、すべての入力が必ず学習されるわけではありません。逆に、学習されないと思い込むのも危険です。

プライバシーポリシー、利用規約、データ処理条件、管理画面の設定を確認します。

3．委託先・再委託先

AI議事録サービスが、音声認識、クラウド保存、生成AI、サポートなどを別の事業者へ委託している場合があります。

• 音声認識を行う事業者
• クラウド基盤の提供者
• 生成AIモデルの提供者
• データ分析・保守事業者
• 海外の関連会社・再委託先

個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データの取扱いを委託する場合、委託先の選定、契約、取扱状況の把握など、必要かつ適切な監督が求められています。

AI議事録サービスの利用が法律上の「委託」または「第三者提供」のどちらに当たるかは、契約と実際のデータ利用方法によって異なるため、必要に応じて専門家へ確認してください。

4．通信・保存時の保護

公式サイトやセキュリティ資料で、通信中・保存中のデータ保護について確認します。

• 通信の暗号化
• 保存データの暗号化
• 暗号鍵の管理
• バックアップの保護
• 障害時の復旧方針

「暗号化対応」と書かれていても、どのデータ、どの段階が対象なのかはサービスによって異なります。

5．ログインと多要素認証

パスワードだけでなく、多要素認証を利用できるか確認します。

• 認証アプリ
• セキュリティキー
• シングルサインオン
• ログイン通知
• 不審なセッションの停止

AI議事録アカウントと、録音を保存するGoogle・Microsoftなどのアカウントの両方を保護してください。

6．利用者ごとの権限設定

複数人で利用する場合は、一つのIDとパスワードを共有せず、利用者ごとのアカウントを作成します。

記事を確認するだけの外注先へ、全会議の録音を削除できる管理者権限を渡す必要はありません。

7．共有リンクの範囲

録音・議事録の共有リンクが、リンクを知っている全員に公開される設定になっていないか確認します。

• 指定したユーザーだけに共有できるか
• 外部ユーザーの共有を禁止できるか
• リンクに有効期限を設定できるか
• ダウンロードを制限できるか
• 共有履歴を確認できるか
• 共有を即時停止できるか

議事録を参加者へ共有するときも、録音原音まで共有する必要があるかを分けて考えます。

8．実行履歴・監査ログ

誰が録音を閲覧、共有、編集、削除したかを確認できると、問題発生時の調査に役立ちます。

• ログイン履歴
• 録音の閲覧履歴
• 共有・ダウンロード履歴
• 権限変更履歴
• 削除履歴
• 設定変更履歴

利用できるログの種類や保存期間は、プランによって異なる場合があります。

9．保存期間と自動削除

録音、文字起こし、要約、完成議事録について、それぞれ保存期間を設定できるか確認します。

• 録音を一定期間後に自動削除できるか
• ゴミ箱へ移動した後の保持期間
• バックアップから削除される時期
• 解約後のデータ保持期間
• 管理者が一括削除できるか

自動削除を設定しても、共有先やダウンロード済みファイルは別途削除が必要になる場合があります。

10．データの書き出し・移行

ツールを解約するときに、必要な議事録を保存し、不要なデータを削除できるか確認します。

• 文字起こしをテキストで出力できるか
• 議事録をPDF・Wordなどで保存できるか
• 複数の会議を一括で書き出せるか
• 退会前にデータを削除できるか
• 解約後に管理画面へアクセスできる期間

議事録がツール内にしか存在しない状態では、料金変更やサービス終了時に業務を継続しにくくなります。

11．事故発生時の連絡と対応

情報漏えい、誤共有、不正アクセスなどが起きた場合に、サービス提供者からどのように連絡されるか確認します。

• セキュリティ事故の通知方法
• 通知までの目安
• 問い合わせ窓口
• ログの提供可否
• データ復旧の範囲
• サービス障害の公開ページ

12．契約・料金プランによる違い

無料プラン、個人向けプラン、法人向けプランでは、データ取扱条件や管理機能が異なる場合があります。

• AI学習利用の条件
• 多要素認証
• 利用者ごとの権限
• 監査ログ
• 保存期間
• 管理者による一括削除
• 契約書・データ処理条件

無料で使えることと、機密性の高い会議へ適していることは別です。

ツールの料金・機能を含む詳しい比較方法は、以下の記事も参考にしてください。

AI議事録ツールおすすめ4選を比較｜個人事業主・小規模事業者向け

会議前に行う安全対策

会議のリスクを分類する

すべての会議を同じ設定で録音せず、扱う情報によって分類します。

高リスクの会議では、AI議事録を使わないことも適切な判断です。

「導入したから全会議で使う」ではなく、「使わない会議を決める」ことも運用設計に含まれます。

自動録音を必要以上に有効にしない

すべての会議を自動録音する設定は便利ですが、録音不要の会議や、参加者へ案内していない会議まで記録する可能性があります。

最初は会議ごとに録音を開始し、運用が安定してから自動化の範囲を検討してください。

会議招待に案内を記載する

カレンダーの予定や会議招待へ、録音・AI利用に関する案内を記載します。

• 録音と文字起こしの実施
• 利用目的
• 利用ツール
• 共有範囲
• 保存・削除方針
• 録音できない場合の連絡方法

外部参加者の情報管理ルールを確認する

取引先が参加する場合は、秘密保持契約や取引先のセキュリティ規程で、外部AIサービスへの送信が制限されていないか確認します。

参加者本人が録音へ同意しても、会社の機密情報を外部サービスへ送信する権限まで持っているとは限りません。

会議中に行う安全対策

開始時に録音を再確認する

会議開始後、録音を始める前に、参加者へ短く確認します。

本日の会議は議事録作成のため録音・文字起こしを行います。問題がある方や、録音を止めて話したい内容がある方はお知らせください。

オンライン会議サービスの録音通知が表示されても、口頭での確認を省略しない方が、目的と運用を伝えやすくなります。

参加者を確認する

会議URLが転送され、予定していない人が参加していないか確認します。

• 表示名が本人と一致するか
• 電話参加者が誰か
• AIボットが重複して参加していないか
• 不要な外部アプリが接続していないか
• 退席者のアクセスが残っていないか

機密情報を話す前に録音を停止する

会議の途中で、人事、健康、契約交渉、パスワード、金融情報などを扱う場合は、一度録音を停止します。

停止後は、録音・文字起こし・AIボットのすべてが停止しているか確認してください。

会議サービスの録音を止めても、別のAI議事録ボットが音声を取得し続けている場合があります。

パスワードや認証情報を読み上げない

次の情報は録音される会議で読み上げないようにします。

• パスワード
• APIキー
• 多要素認証コード
• 秘密の質問
• クレジットカード番号
• 本人確認書類の番号

認証情報は、パスワード管理ツールなど、用途に合った安全な方法で共有してください。

会議後に行う安全対策

文字起こしとAI要約を確認する

AI議事録の文字起こしや要約には、誤変換、発言者の取り違え、重要部分の省略、事実と異なる補足が含まれる可能性があります。

特に次を元の音声や参加者の認識と照合してください。

• 人名・会社名・商品名
• 金額・数量・割合
• 日付・時刻・期限
• 否定表現
• 決定事項と提案の区別
• 担当者と作業内容
• 発言者
• 保留・未確定事項

文字起こし精度を改善する方法は、以下の記事でも解説しています。

AI議事録ツールの文字起こし精度を上げる方法｜誤変換を減らす8つのコツ

確定前は下書きと明示する

AIが作成した議事録を確定情報と誤認されないように、確認前は「AI生成・確認前」「議事録案」などと表示します。

特に、タスク管理ツールやCRMへ自動登録する場合は、確認前の内容が正式な決定事項として扱われないようにしてください。

共有先を必要最小限にする

会議参加者全員へ原音、全文文字起こし、要約をすべて共有する必要があるとは限りません。

参加していない人へ共有する場合は、共有の必要性と、会議参加者へ説明した利用目的の範囲を確認します。

不要なコピーを削除する

議事録確定後は、不要になった録音、下書き、ダウンロードファイルを削除します。

• AI議事録サービス内の録音
• 会議サービス内の録画・録音
• 生成AIへ入力した履歴
• パソコンへダウンロードしたファイル
• メールやチャットの添付ファイル
• 共有ドライブ上の重複ファイル
• ゴミ箱

削除がすぐにバックアップへ反映されるとは限りません。サービスのバックアップ保持や完全削除の仕組みも確認してください。

録音・文字起こし・議事録の保存期間を決める

AI議事録の録音データを何日保存すべきかについて、すべての事業者に共通する一つの期間はありません。

契約、法令、会議の目的、情報の重要度、確認に必要な期間などをもとに決めます。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、利用目的に必要な範囲で個人データを正確かつ最新に保ち、利用する必要がなくなった場合は遅滞なく消去するよう努めることが示されています。

ただし、法令や契約によって保存が必要な場合は、その条件を優先します。

保存期間の決め方

「無料プランで保存できる期間」と「自分の事業で保存すべき期間」は別です。

ツールが無期限に保存できるから無期限で残すのではなく、必要性を基準に決めてください。

保存期間管理表の例

「いつか誰かが消す」では、だいたい誰も消しません。削除時期と担当者をセットで決めましょう。

個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」を確認する

録音を避けるか慎重に判断したい会議

次の会議では、通常の社内会議と同じ設定でAI議事録を利用しないようにします。

• 採用、不採用、人事評価、懲戒に関する会議
• 病気、障害、メンタルヘルスに関する相談
• ハラスメント、内部通報、犯罪被害に関する相談
• 弁護士との法的相談
• M&A、資金調達、未公開の事業計画
• 顧客の認証情報・金融情報を扱う会議
• 秘密保持契約で録音や外部送信が制限される会議
• 未成年者が参加する会議
• 参加者の所在国・地域の録音規制が確認できない会議

これらの会議で記録が必要な場合は、録音しない手書きメモ、承認済みの社内環境、記録担当者による議事録など、代替方法も検討してください。

弁護士、医療機関、金融機関など、業種ごとの守秘義務や個別ガイドラインがある場合は、一般的なAI議事録の設定よりそちらを優先します。

AI議事録の安全な運用ルール例

一人で運営する場合でも、簡単なルールを文章にしておくと、会議ごとの判断がぶれにくくなります。

規程を長く作りすぎて誰も読まない状態より、最初は1ページで実行できるルールを作る方が効果的です。

情報漏えい・誤共有が疑われる場合の初動

録音や議事録を誤った相手へ共有した、不審なログインがあった、公開リンクになっていたなどの問題が発生した場合は、慌てて証拠となる情報をすべて削除せず、状況を確認しながら対応します。

1. 公開リンク・共有・外部連携を停止する
2. 必要に応じてアカウントや認証情報を保護する
3. 対象となる会議とデータを特定する
4. 閲覧・ダウンロード・共有履歴を保存する
5. 利用ツールのサポートへ連絡する
6. 含まれていた個人情報・機密情報を確認する
7. 影響を受ける可能性のある人を確認する
8. 個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要か確認する
9. 取引先・弁護士・専門家へ相談する
10. 原因を修正し、再発防止策を記録する

個人情報保護法上の報告・通知が必要かどうかは、漏えいした情報の内容、人数、暗号化、不正利用の可能性などによって異なります。

重大な情報や要配慮個人情報が含まれる場合は、自己判断で長期間放置せず、個人情報保護委員会の公式情報や専門家へ確認してください。

個人情報保護委員会の漏えい等に関するガイドラインを確認する

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を確認する

AI議事録を安全に導入する10の手順

1. AI議事録を使う目的を決める
2. 録音する会議と録音しない会議を分類する
3. 録音・文字起こし・AI要約のデータフローを整理する
4. ツールの保存先、AI学習、委託先、削除方法を確認する
5. 多要素認証と利用者ごとの権限を設定する
6. 会議招待と開始時に使う説明文を作る
7. 架空の内容を使って録音・共有・削除をテストする
8. 原音・文字起こし・確定議事録の保存期間を決める
9. AI出力を人が確認するチェック項目を決める
10. 定期的に利用者・共有・録音・連携アプリを見直す

最初は、機密性の低い社内会議1つで試します。

いきなり顧客との重要契約会議で本番デビューすると、ツール側から見ても「初舞台そこなん？」という話になります。

AI議事録の安全性に関するよくある質問

AI議事録を使うときは必ず録音同意が必要ですか？

個人情報保護委員会は、顧客との電話に関するFAQで、個人情報保護法上、録音の事実まで伝える義務を負うわけではないと説明しています。

ただし、利用目的の通知・公表、契約、秘密保持義務、社内規程、参加者の所在国など、別の条件を確認する必要があります。

実務上は、録音・文字起こし・AI要約を事前に説明し、参加者の同意を確認する運用が安全です。

オンライン会議の録音通知だけで十分ですか？

録音が始まったことは伝わりますが、利用目的、AI処理、保存期間、共有範囲までは分からない場合があります。

会議招待や開始時の説明と組み合わせてください。

取引先との会議もAI議事録にできますか？

取引先へ事前に説明し、同意を確認したうえで、秘密保持契約、取引先の情報管理規程、外部AIサービスへの送信条件を確認します。

参加者本人の同意だけでは、会社の機密情報を外部サービスへ送信できるとは限りません。

無料プランでも安全に使えますか？

無料プランでも必要な安全機能がそろっている場合はありますが、有料プランと比べて、権限管理、監査ログ、保存期間、管理者設定、データ利用条件が異なる可能性があります。

無料かどうかではなく、扱う会議の情報と必要な管理機能が合っているかで判断してください。

文字起こしを別の生成AIへ貼り付けても大丈夫ですか？

利用する生成AIのデータ取扱条件、AI学習への利用、保存期間、外部提供、契約を確認する必要があります。

顧客名、担当者名、契約情報などを削除・置換しても目的を達成できる場合は、必要な情報だけを入力してください。

取引先から外部AIサービスへの入力を禁止されている場合は、匿名化だけで自己判断せず、契約や相手方のルールを優先します。

録音は何日保存すればよいですか？

すべての会議に共通する法定期間があるわけではありません。

議事録の確認に必要な期間、契約、法令、会議のリスクをもとに決め、必要がなくなった録音は削除します。

原音、文字起こし、確定議事録を同じ期間にせず、それぞれの目的に応じて分けてください。

AI議事録サービスから削除すれば全部消えますか？

会議サービス、共有ドライブ、メール、チャット、担当者の端末、ゴミ箱、バックアップなどにコピーが残る可能性があります。

データフローを整理し、それぞれの保存先と削除方法を確認してください。

海外の参加者がいる会議も同じ運用でよいですか？

録音に関する法令は国や地域によって異なる場合があります。

参加者の所在国・地域、契約、所属企業の規程を確認し、少なくとも明示的な事前説明と同意を得る運用を検討してください。

AI議事録の内容はそのまま正式な議事録にできますか？

文字起こしや要約には誤りが含まれる可能性があります。

数字、日時、発言者、決定事項、担当者、期限を人が確認し、参加者間で必要な確認を行ってから確定してください。

退会・解約すると録音データは自動で削除されますか？

サービスによって、即時削除、一定期間保持、管理者による削除手続など条件が異なります。

解約前に必要なデータを書き出し、不要な会議データを削除し、外部連携と共有リンクも解除してください。

録音前の説明や保存ルールを決めた後は、会議前の準備、会議中の進行、会議後の確認・共有・削除までを一連の運用として整えます。具体的な手順は、AI議事録の導入手順｜会議前・会議中・会議後の運用ルールで解説しています。

録音・保存・共有に関する安全ルールを整えた後は、文字起こしから決定事項・担当者・期限・ToDo・未決事項を整理し、確認済みの議事録へ仕上げます。具体的な要約方法は、AI議事録の要約方法｜決定事項・担当者・期限・ToDoを整理するコツで紹介しています。

AI議事録を安全に保存・共有した後は、確定したToDoだけを担当者・期限・完了条件とともにタスク管理へ反映します。議事録から実際の業務へつなげる方法は、AI議事録からタスクを管理する方法｜担当者・期限・ToDoを整理して実行につなげるで紹介しています。

まとめ

AI議事録は、会議後の文字起こしや要約を効率化できる一方、録音、文字起こし、AI要約、共有ファイルなど、管理するデータが増える仕組みでもあります。

安全に使うためには、次の7つを実施してください。

1. 録音・文字起こし・AI利用を事前に説明する
2. 利用目的と録音対象を限定する
3. 機密性の高い会議では録音しない選択をする
4. 保存先、AI学習、委託先、削除方法を確認する
5. 多要素認証と必要最小限の共有権限を設定する
6. 原音・文字起こし・確定議事録の保存期間を分ける
7. AIが作成した内容を人が確認してから確定する

最初は、機密性の低い社内会議で、録音、文字起こし、共有、削除までを一通りテストします。

安全性は「セキュリティに強いツールを契約した」で完成するものではありません。

誰に説明し、誰が見て、いつ削除し、間違いを誰が確認するか。ここまで決まって初めて、AI議事録が業務の仕組みになります。

AI議事録ツールの比較方法は、以下の記事も参考にしてください。

AI議事録ツールの選び方｜初心者が比較すべき10項目を解説

文字起こしの誤変換を減らす方法は、以下の記事で解説しています。

AI議事録ツールの文字起こし精度を上げる方法｜誤変換を減らす8つのコツ

参考にした公式情報

• 個人情報保護委員会「顧客との電話の通話内容と録音に関するFAQ」
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」
• 個人情報保護委員会「外国にある第三者への提供編」
• 個人情報保護委員会「要配慮個人情報に関するFAQ」
• 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」
• IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」
• IPA「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」
• Zoom「Providing consent to be recorded」
• Microsoft「Teams会議の録音」
• Microsoft「Teams会議のライブ文字起こし」
• Google「Google Meetでビデオ会議を録画する」

※本記事は2026年8月6日時点の公式情報をもとにした一般的な解説です。2026年7月17日に改正個人情報保護法が公布されていますが、大部分は今後2年以内に政令で定める日から施行されます。今後公表される政令、規則、ガイドライン、各サービスの利用規約・機能変更に応じて、最新情報をご確認ください。